弁護士保険「ミカタ」M2023営推01109
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！
※ 平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」で、弁護士への相談を迷う、または相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）にミカタ少額短期保険株式会社にて作成
※ 平成23年 日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革シンポジウム＜第7分科会＞弁護士保険の範囲の拡大に向けて ～市民のための紛争解決費用を保険で～」より
※ 平成23年 日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革シンポジウム＜第7分科会＞弁護士保険の範囲の拡大に向けて ～市民のための紛争解決費用を保険で～」より
婚約破棄に対して仕事を失った収入と
精神的苦痛に対する慰謝料の請求をする。
婚約に伴って仕事を離職するも、
後日相手側より一方的な婚約破棄。
この婚約破棄に対して、「仕事を失った収入」と
「慰謝料」の請求をする
もしものことが起こってからでは遅いから。
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！
被害者加害者
どちらの場合でも保険金支払い対象になります！
偶発的に発生する法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬）の実費相当額が補償の対象となります。
特定偶発事故以外の法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等）の一部が補償の対象となります。
※ 年間支払限度額は、同一保険期間中（1年間）における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。
※ 通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。
※ 着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円
弁護士に無料で電話相談
困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。
弁護士探しにお困りのあなたに
知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
効果抜群！あなたのミカタです
弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。
目立つ場所にピタっと1枚！
このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。
あおり運転などへの抑止力に！
自動車を運転中にもミカタの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。
■本サービスは保険会社の代理店である「アスクプロ株式会社」が運営するサービスであり、
ミカタ少額短期保険株式会社の付帯サービスではございません。
■本サービスは、一定範囲におけるご相談に対する専門家のご案内は無料です。
■ご相談の内容によっては有料となる場合もございます。
有料となる場合は、専門家より事前に説明を行います。
■本サービスは保険契約者さま、および被保険者さま専用のサービスです。
サービスについての詳細は、保険契約後に契約者さまのご登録住所へお送りいたします。
■本サービスは、保険会社の代理店である「アスクプロ株式会社」が運営するサービスであり、ミカタ少額短期保険株式会社の付帯サービスではございません。
■本サービスは、一定範囲におけるご相談に対する専門家のご案内は無料です。
■ご相談の内容によっては有料となる場合もございます。有料となる場合は、専門家より事前に説明を行います。
■本サービスは保険契約者さま、および被保険者さま専用のサービスです。サービスについての詳細は、保険契約後に契約者さまのご登録住所へお送りいたします。
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！
※ 弁護士保険ミカタは、1年更新の保険です。
このプランを付加することによって、
お支払いする保険金が大幅に増加します。
少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が
大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。
暴言・暴力などのパワハラにより体調を崩してしまい入院をした。相手方に800万円請求、示談交渉の結果500万円で和解
家族特約（家族のミカタ）は、約半分の保険料で
家族を補償の対象にすることができる特約です。
3親等以内のご家族であれば、被保険者さま
1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を
受けることができます。
また、一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の
保険料で付加することができます
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！
道を歩いていたところ、いきなり固い何かが飛んできて大怪我。実はたまたま、外国人と日本人が近くでけんかをしており、それに巻き込まれてしまった。
スーツケースを引いて歩いていたところ、何者かが私の引いていたスーツケースに引っかかり転倒。転倒した拍子に、相手方のスーツが破損。スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されることに。
【借金トラブル】父に勝手に借金の保証人にされていました。
先日、突然、「1,000万支払え」と記載された書類が届きました。読んでみると、父の借金の連帯保証人になっていて、父が借金を返さないため、かわりに支払ってほしいとのことでした。私は保証人になった覚えはありませんし、1,000万円などという大金は到底支払えません。父に電話しましたが、連絡がとれず、所在も分かりません。貸主から電話があったので、保証人になっていない旨を説明したところ、契約書の写しと印鑑証明書の写しが郵送されてきました。契約書の筆跡は、私の字ではなく、おそらく父の字だと思います。貸主にもそのように説明しましたが、「書類が揃っているから問題ない」と言い、とりあってもらえません。 父の借金は私が返さなければならないのでしょうか。
その後、貸主から内容証明郵便が送られてきました。どうすればよいのか分からないでいたところ、貸主から分割払いでもよいと言われたので、仕方なく応じることにしました。これでよかったのでしょうか。
0円
貸主からの請求に応じなければならないのかを確認するため、弁護士へ相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、保証債務の不存在の確認を請求した結果、私の主張が認められ、1,000万円を支払わずにすみました。
1,000万円
※ 上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する
弁護士に確認して下さい。
※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※ 上記の金額は、税込みの金額です。
※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された
弁護士に確認して下さい。
※上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
離婚費用等について教えてください
私は既婚者なのですが、半年前から最近まで独身の女性と不倫をしていました。今回その不倫が妻にばれてしまい、妻から離婚と慰謝料1000万円、更に子供が20歳になるまでの養育費として毎月10万円を請求されています。 結婚7年目で子供（5歳・男）一人、妻は別居し子供を連れて実家へ戻ると言っていますが、今はまだ同居しています。私の年収は約500万円で、妻は専業主婦で収入はありません。 離婚には同意しましたが、慰謝料などが少し高いのではないかと感じています。慰謝料の妥当な金額は幾らでしょうか。
妻に、子供のために養育費は毎月払うが慰謝料は減額して欲しいと交渉しました。完全にこちらに非があるのでなかなか納得してもらえませんでしたが、どうにか慰謝料750万円（毎月5万円・ボーナス月15万円の分割）で納得してもらうことができました。 今では不倫をしたことをとても後悔しています。
250万円
妻に対して慰謝料と養育費の減額について交渉をするため、弁護士に相談したところ、この場合の慰謝料は350万円程が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士に妻と交渉をしていただき、慰謝料350万円・養育費毎月6万円で和解することができました。
650万円
※ 上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※ 上記の金額は、税込みの金額です。
※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された
弁護士に確認して下さい。
※上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
会社が残業代を払ってくれません
工場で仕事をしているのですが、2年程前からとても忙しくなり、毎日残業をしていました。ですが、会社が残業代を一度も払ってくれません。 タイムカードは定時に押すことを強要され、その後また業務をさせられますので、タイムカード上は毎日定時で帰宅したことになっています。 念のため毎日正確な退勤時間をメモしており、先日計算したところ未払い残業代が180万円もありました。どうにかして払ってもらいたいのですが、できますでしょうか。
一度上司に相談したのですが、予想はしていましたがやは
り「そんなこと考えている暇があったら仕事しろ！」と言
われてしまいました。 これ以上言ってクビにされても困り
ますし、最近ではサービス残業の会社も多いとも聞きます
ので諦めるしかないかなと思います。
0万円
会社に対して未払残業代を請求するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと労働審判を行い、未払残業代180万円を請求した結果、未払残業代180万円を支払っていただくことができました。
180万円
※ 上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※ 上記の金額は、税込みの金額です。
※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された
弁護士に確認して下さい。
※上記の金額は、保険会社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！
原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。
責任開始日は、保険会社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
※1 銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
※2 ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。
※ 上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
※ 第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
※ 保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、保険会社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。また、保険期間中の支払限度は10万円です。
一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますので、ご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、保険会社の定める基準を超えた場合
待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。
事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。
保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。
1.当ページの申込が完了しますと「お申込み受付完了メール」をご契約者様のメールアドレス宛に送信されます。
2.申込完了後、10日前後でご契約者さまの契約住所宛に「申込完了のお葉書」を発送いたします。
3.補償が開始した日（責任開始日）の属する月の中旬までに、ご契約者さまの契約住所宛に「保険証券、被保険者証・ステッカーなど」を、普通郵便にて発送いたします。
家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、被保険者さま1名につき1500円で主契約者と同等の補償が受けることができます。
ご自身で弁護士を選択することができますし、弁護士をご紹介することもできます。弁護士紹介をご希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。弁護士のご紹介は、「弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さま」が対象となるサービスです。
身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます！